大人向け資料

ラオスクールプロジェクト設立趣意書

　日本は戦後多くの国からの支援や協力を得て、ここまで発展してきた。
そして現在、日本は国や自治体として、また市民活動として多くの国の支援や協力を行っている。
しかし、それらの活動を学生が中心となって行っているケースは、新潟県においてはほとんどない。
そこで新潟の学生を中心に発展途上国を支援する活動を行いたいと考えた。支援活動を通して、
彼らが世界の現状や人の繋がり、優しさや苦しさを学び、自分自身に対する自信や前向きな気持ち、
そして人の役に立つことの喜びを感じてほしいと願っている。未来を担う大学生や高校生がネットワークを構築し、
新潟の若者の力で発展途上国の支援活動を行うことが設立の第一の趣旨である。

　具体的な活動としては、ラオスに小学校を建てることを計画している。
地方集落にあり、地元に支えられていて、施設面が非常に貧しい小学校を選び、校舎の建て替えを行うというものである。
ラオス・カンボジア・ベトナムの３か国は仏領インドシナと呼ばれており、
この３か国はベトナム戦争とその後も各国で続いた混乱のため、国土は大きな痛手を受け、
また、多くの国民が難民として国を去った。現在も地雷の被害が続いている等、その傷跡は癒えていない。
そのため、タイやマレーシアなどの近隣国から大きく取り残されて最貧国となってしまった。
近年ようやく政治的な安定期を迎え、諸外国の支援もあり、発展の途についている。
特にベトナムの発展は順調であり、最貧国のグループ（50か国）を脱している。
これに引き替え、３か国の中で唯一、海を持たないラオスは、貿易面では不利であり、
目先の利益のため過去にはケシの栽培や大規模な森林伐採等が行われ、決して順調な発展とは言えない。
経済面のみならず、乳児死亡率は、現在なお1000人当たり90人を超えている。
教育面でも他の２か国に遅れをとっており、成人の再教育、初等教育の充実が急務となっている。
ラオスの初等教育就学率は84％であり、98％のカンボジアとの差は大きい。
地域住民の初等教育に対する期待は大きく、小学校施設の充実を目指す本支援は、効果が大きいものと思われる。

　ラオスに小学校を建設するには多額の資金が必要である。
その資金を作るために、学生は各学校の学園祭や文化祭、また各種イベントや街頭募金等を行う予定である。
そこで得た資金で日本民際交流センター（タイ、ラオス、カンボジアを支援するＮＧＯ）を通じ、
対象学校の選定、建設、その後のモニタリングを行うこととしている。
　このプロジェクトが実現した後、学生たちが自分たちの作った学校を訪問し、
現地の子どもたちや村の方々と交流を深めることができたならば、学生にとっては最高の経験になると考える。

　我々社会人が未来を作る学生達のサポートを行いつつ、この夢を実現させたいと望んでいる。
　

                                                                                            平成２１年３月７日
                                                                                            設立発起人　　横堀　正晴
                                                                                          　三国　清治
                                                                                            樋口　督水